入職促進に向けた取組

l   法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

Ø   入職後のオリエンテーションや勉強会、月1回の各部署でのミーティングにて倫理規程や経営理念の周知を行う。

Ø   入職後3ヶ月間の試用期間にOJTを実施。記載した日報に対し内容の濃いコメントを記入し、1人に対して複数の職員が指導を行う。

Ø   代表や幹部職員と現場職員の垣根を作らない身近な関係性の構築に努める。

l   事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

Ø   職安以外に人材紹介会社、人材派遣会社と契約し、有料紹介所を利用した採用活動ができるようにしている。

Ø   家庭の事情に基づく勤務条件の調整や年齢に伴う仕事の負担軽減を考慮した人事ローテーション等を実施している。（介護や育児、定年、病気や感染症などを含む）

Ø   社内で共通の動画による採用時研修を準備してる。

l   他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

Ø   職安での求人には介護サービスに必要とされる資格と定年までの年齢以外の条件は入れていない。入職後の求職者と会社のズレをなくす為、書類選考をせず、出来る限り時間をとり直接本人と会い採用を決定。

l   職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

Ø   面接時にご不安が大きい求職者の方へ1日体験入職等の案内をしている。

Ø   平成17年開設時より法人として湯渡地区での地域行事へ参加している。（芋炊き・文化祭・ホタル観賞会・秋祭り・防災訓練・餅つき等）

 

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

l   働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

Ø   受験年数をクリアした職員への資格取得への声掛けとサポートを行う。模試等に伴い勤務に支障がある場合は優先的にシフト調整する。また資格取得に際し、研修用動画で試験対策が可能となっており、全職員が利用可能な様にしている。

Ø   グループホームは終の住処と考えており、常勤正職の新人は喀痰吸引の研修を優先的に受講させる。

Ø   中堅職員においては研修用動画「E-carelabo」「ケアリポ」にてマネジメント系の研修を受講させる。

l   研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

Ø   無資格の職員の場合、会社負担にて認知症介護基礎研修を受講支援する。

Ø   法人契約の研修動画を利用できる。（WISEMAN ケアリポ・ツクイE-carelabo等）

Ø   数値の様な具体的な規定はないが、研修の受講＝評価・昇給ではなく、研修の受講に伴う専門知識の習得や、スキルアップが認められる場合、昇格や昇給などの査定に反映する。（認知症指導者研修や主任介護支援専門員など）

l   エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

Ø   上司ではなく、年齢が近い職員や職歴の浅い先輩職員が新人の指導をすることで心理的な距離感が近く、新入社員の定着率向上やモチベーション維持に効果的な為、使用期間のOJTに役職付き以外の先輩職員による指導を行っている。

l   上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

Ø   代表、総務、各所主任が話をし、主任からの各職員のスキルレベルを確認。本人の希望もしくは法人として対象の職員に取得して欲しいスキルや研修等を話し職員のスキルアップのサポートを行う。

 

両立支援・多様な働き方の推進

l   子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

Ø   子育て（3歳まで）、介護が必要な状況において職員から申し出があった場合、常勤（週35時間勤務）対応を認める。（資格、職責等一覧表明記）

Ø   家庭事情を考慮したシフト作成を法人の方針として各主任に指示している。

Ø   子育て、介護、看護、学校行事などを配慮した勤務条件の変更なども考慮し、継続を第一に離職率の低減に努めている。

l   職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

Ø   HPの求人情報ページの担当者挨拶にも明記している。

l   有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りの為、具体的な取得目標を定めた上で取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛けや環境の整備

Ø   有給休暇取得率増加も踏まえ、法定人員よりも多い余裕を持った人員基準にする為、職安以外の有料紹介所なども利用し人員補充に努めている。

Ø   有給休暇付与日数の最低12.5％を取得目標とする。

l   有給休暇の取得促進の為、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消

Ø   情報共有に関してはICT化に伴い複数端末で閲覧が可能になり、請求や備品発注、新聞作成など介護以外の業務に関しては1人が休んでも仕事が回る様、各自複数の業務を経験する事でお互いのカバーが出来るように努めている。

 

腰痛を含む心身の健康管理

l  業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

Ø   福利厚生・・・会社負担による健康診断（部門により必須）・研修動画のアカウント利用

Ø   メンタルヘルス等相談窓口・・・代表及び総務

l   短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

Ø   常勤、パート全員に案内し、会社負担による健康診断を実施（部門により必須）

l  介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

Ø   見回りによる負担軽減にセンサーマットの導入

Ø   送迎時の移乗介助負担軽減の為に送迎用車両にリフト車、スロープ車の導入

Ø   入浴時における負担軽減の為、シャワーキャリーやクルクルチェアーの導入

Ø   移動、移乗の際の負担軽減の為、リクライニング用車椅子の導入

Ø   介護負担軽減の為、動画研修の導入

l   雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

Ø   法人契約の研修動画にて雇用関係の研修を実施（WISEMAN ケアリポ・ツクイ等）

Ø   外国人労働者採用についての勉強会に参加　7/19

l   事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

Ø   介護事故、車両事故を含めたマニュアルを作成し、各部署に設置している。

 

生産性向上のための業務改善の取組

l   厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用など）の実施

Ø   R7.3までに委員会の設立を行う。

Ø   研修用動画「E-carelabo」「ケアリポ」にて生産性向上に伴う動画研修を受講させる。

l   現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施など）の実施

Ø   

Ø   

l   5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

Ø   5S活動に伴い、抜き打ちで事務所や備品管理などをチェック

Ø   業者による定期清掃及び職員によるこまめな消毒清掃を実施

Ø   TEL対応や接遇など、各所ミーティングで定期的に指示。（実際に部門間で電話をかけた際の対応などで気になった事など）

l   業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

Ø   各部門での業務手順書の作成を実施

Ø   記録・報告などに関してはICT化に伴いシステム化した書式を流用。複数の端末より閲覧が可能であるため業務時間の短縮につながっている。

l   介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要な物）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

Ø  法人内における全部門に介護ソフト、情報端末の導入、運用の完了

l   介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入

Ø   見守り支援・・・離床センサーの導入

Ø   連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入・・・訪問系サービスにおける「すぐろくHome」の導入（管理権限者によるシフト調整が全登録携帯にリアルタイムに反映）

l   業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事などの準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合はいわゆる介護助手などの活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等の実施

Ø   清掃の外部委託。

l   各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入などの事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協同化を通じた職場環境の改善に向けた取り組みの実施

Ø   身体拘束、虐待防止、BCP、生産性向上に関する指針などは法人協同のものを策定。

Ø   物品購入は法人でまとめて発注。

 

やりがい・働きがいの醸成

l   ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

Ø   各部署、月1～2回のミーティングを実施。

Ø   参加者全員に発表又は発言の機会を作る。

l   地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

Ø   平成17年開設時より法人として湯渡地区での地域行事へ参加している。（芋炊き・文化祭・ホタル観賞会・秋祭り・防災訓練・餅つき等）

l   利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

Ø   年間計画に基づいた勉強会や月1回の各部署のミーティングに代表が参加し経営理念や介護保険における専門知識、情報などを周知。

l   ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

Ø   毎日の引継ぎや夕礼等の際に各自が好事例やヒヤリハット、問題などを発表し職員全体に周知。 

Ø   月1回の各部署のミーティングに家族からの感謝の言葉やお見送りしたご家族様からのお礼などを現場から代表に報告。